年末調整2018提出期限はいつまで?源泉徴収とは?

年末調整2018提出期限いつまで?

サラリーマンやOLにとって、
年末の楽しみといえば何といっても「ボーナス」

それと、ほとんどの人の場合、
控除され過ぎていた所得税が還付される「年末調整」です。
何か得した気分になりますよね!

そして、例年この時期に、会社から提出が求められるのが、
この年末調整の書類です。

『なんのための書類かは分からないし、
記述する項目も多くてややこしいけど、
会社から絶対に期限までに提出するように言われるから』
と思いながら、
渋々出しているという人も多いのではないでしょうか。

2018年の提出期限、把握出来ていますか?

そこで今回は、年末調整の意味や、
提出期限などについてご紹介します。

従業員を雇う立場の人や会社の経理担当の人だけではなく、
サラリーマンやOLの人であっても、
多少なりとも年末調整についての知識を持っておけば、
所得税や住民税の減税に繋がる可能性もあるんです!

税金が安くなるのなら、多少面倒でもちゃんと書類を書かないと!
そんな人は是非参考にしてください!

 

 

年末調整2018抑えるべきポイント

年末調整とは?

給与明細書を一度ご覧になってください。
サラリーマンやOLは、毎月給与から、
所得税や復興特別所得税が差し引かれています。
これを「源泉徴収」といいます。

毎月、これらの税金が差し引かれているわけですが、
本来その人が納めるべき所得税などの額と、
源泉徴収されている1年間の合計額は、ほぼ一致することはありません。

そのため、1年間の課税総所得金額や、
控除すべき額などを決定し、
それに基づいて年末に所得税等の精算をして、
所得税などを払い過ぎている場合は還付し、
少ない場合は徴収して、所得税額等を確定させるのが「年末調整」です。

 

では何故、天引きされる源泉徴収と、
本来払うべき所得税額等が一致しないのでしょうか。

年末調整とは?

源泉徴収税額を計算する場合にも、
配偶者控除や扶養控除、会社から天引きされている
社会保険控除などは行われています。

ところが、生命保険や地震保険など、
個人が加入している保険料などについては考慮されていません。
年末近くにならないと、控除額が確定できず、
生命保険会社などから「控除証明書」が発行されないからです。

また、扶養家族の状況は、前年の実績に基づいているので、
例えば、年の途中で扶養家族が増えたという場合も、
年末調整で初めて控除されるということになっています。

こうした理由から、源泉徴収税額の合計額と、
本来支払うべき税額には差が生じるのです!

本来払うべき所得税額等が一致しない理由

 

そんな仕組みを理解した上で、
年末調整を通して、扶養している配偶者(年収がある場合はその年収額も)や、
子供や親などの氏名、
また、加入している生命保険や損害保険の支払額などを記入し、
会社に提出します。いわゆる年末調整をするのです。

会社では、申告に基づいて所得税額等を計算・決定し、
年末に還付や徴収を行います。
なお、この所得税などは、
会社から国に納付されます。

【源泉徴収税額の合計額】-【本来納める所得税及び復興特別所得税額】=【差額】
この差額の分がプラスの場合は「還付」、
マイナスの場合は「徴収」ということになります。

例えば、源泉徴収税額の合計額が50万円で、本来納める税額が30万円だった場合、
20万円の還付金がもらえます。

差額が年末調整後の還付で戻ってくるというわけです

給料以外の収入が無く、生命保険や損害保険などに加入している人なら、
源泉徴収の際にはこれらの保険料などは控除されていませんから、
還付されるケースが多いでしょう!

所得税だけでなく、課税対象となる金額の計算方法は住民税も同じです。
そのため、きっちりと申告することで、
翌年度の住民税も減らせるということになります。

ただし、給与でも、2,000万円を超える収入のある人などは、
年末調整の対象になりません。
この場合は税務署で確定申告をする必要があります。

 

 

年末調整2018年の提出期限は…

年末調整の最終期限は、「1月31日」と法律で定められています。
そのため、2018年の所得税などの年末調整の期限は、
2019年1月31日になります。

通常、年末調整は、
年内の最後に支払う給与で事業主が行います。
その後、万一、控除の申告漏れなど税額を訂正する必要がある場合、
翌年の1月31日までの間で再調整することができます。

2019年1月31日の間で再調整

ただし、ここでいう「期限」とは、
事業主が税務署に対して行う手続きの期限を指します。
したがって、サラリーマンやOLが、
関係書類を提出する期限については、
所属する会社ごとに異なります。

年末最後の給与で精算する事を考えると、
提出期限を11月末日くらいまでと設定している会社が多いようですが、
気になる人は、ご自身の勤める会社の担当者に確認しましょう!

 

また、従業員の数が多い会社では、
経理担当の処理作業も増加することになることから、
提出期限を早めに設定している場合があります、

場合によっては、
書類に添付しなければならないとされている、
生命保険料や損害保険料の控除証明書などがまだ発行されていない、
なんてケースも考えられないことはありません。

提出期限に間に合わない…というケースもあります

先述したように、年末調整は、
その年の自分の所得税などを確定させる大事な行為です。
「証明書がないからもういいや!」
と諦めるのではなく、必ず担当者に相談してください!

控除証明書の添付について考慮したり、
場合によっては、確定申告での精算を勧めるなど、
対処の仕方などをアドバイスしてくれるでしょう!

 

 

 

会社から提示された提出期限を過ぎてしまったら…

うっかりとしていて、
会社から言われていた年末調整の提出期限を過ぎてしまった!
経理担当にも何も相談していない…!
あってはなりませんが、そんな場合はどうしたらいいのでしょうか。

この場合、結果的に、年末調整はできないので、
個人で所得税などの申告を行う「確定申告」をすることになります。

自営業などの人は「納税」が伴うので、
申告期間は2月16日から3月15日と決められていますが、
給与以外の収入が無い人の場合、
「還付」されるケースがほとんどなので、
2019年1月1日から申告書を提出することができます。

確定申告を提出することができます。

確定申告は、決められた様式に必要事項を記入して行います。
会社から発行される源泉徴収票や、
生命保険料・損害保険料の控除証明書など、
必要書類を添付して税務署に提出します。

「確定申告なんてしたことがない!」、
「税務署と聞くだけで怖い!」などという人は、
間違っても「年末調整の提出を忘れた」、
なんてことは絶対にないようにすることです!

 

ちなみに、多額の医療費を使った場合や、
その年に初めて住宅ローンの返済が始まったという人などの場合は、
確定申告をすることによって、
さらに所得税などが返ってきます。

さらに所得税などの返金があります。

医療費控除や初年の住宅ローン控除は、
年末調整では申請ができません。
年末調整を済ませた上で、
改めて確定申告をする必要があります。

 

 

 

年末調整2018まとめ

いかがでしたか?

今回は、年末調整の意味や提出期限などについて、
その概要をご紹介しました。

自営業者などの人は、確定申告が義務付けられているので、
必要経費や各種控除などの計算方法や節税対策など、
一般的に税に関する知識が豊富であるといえます。

一方、サラリーマンやOLは、
通常何もなければ、手続きは全て会社がやってくれるので、
税に関する関心や知識は持ち合わせていない、
という人がほとんどです。

納税は国民の義務なので、免れるわけにはいきません。
だからと言って、本来の税額より多く納税する必要もないのです!

そういう意味でも、年末調整は、自分が納付すべき所得税などの額を、
正確に確定させる大事な作業です。

また、税に関する知識を少しでも多く持つことで、
思わぬ節税ができたなどというケースもあります。

年末調整で申告すれば所得税が安くなるお得な控除が色々あります。

年末調整を機に、税金に関する知識や情報をゲットしてみる!

興味を持たれた人は、
国税庁のHPなどを覗いてみてはいかがでしょうか。

国税庁
年末調整

 

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