確定申告2024年期限はいつまで？医療費控除の方法は？

確定申告2024医療費控除の期限と方法

もうすぐ2024年も確定申告の時期ですね。
まさか！
「自分はサラリーマンだから確定申告なんて関係ない！」
なんて思っていませんよね（￣Д￣;）
医療費控除はあなたにも関係があるかも知れないんです！

自分の強い思い込みで医療費控除を見逃してしまうと、控除がされないままになってしまいます。

実は、医療費控除は割と身近なものが対象になったりするんですよ。
後から知って「失敗した～(≧σ≦)」とならない為に、確定申告の医療控除の対象はきっちり覚えておきましょう。

それと、意外と勘違いをしているのが、確定申告の期限です。
この機会に、正しい2024年の確定申告の期限を知っておきましょう。

以下に、医療控除の対象、2024年の確定申告期限と方法を分かりやすくまとめてみましたのでご参考にしてみてください。

まずは、どういうものが医療費控除の対象になるのかを見てみましょう。
基本的には、治療とか療養が目的のものが対象になります。

病気や怪我、虫歯などの治療で医師に支払った診察費用、治療費、医師から処方を受けた薬代（医師の処方で薬局で購入する薬代も含む）、入院費用などが該当するのは、大体分かりますよね。

医者に通うために費用な交通費も、医療費控除の対象となるので
忘れないように領収書を残しておきましょう。

ただ、医師から受ける治療でも、診断書の作成にかかる費用や予防接種のような予防的な治療、美容のための治療、さらには異常が認められない場合の健康診断の費用などは、,医療費控除の対象になりません。

このように考えると、「医師が関係している治療行為」が対象と思いたくなりますが、薬局の市販薬でも病気や怪我を治療する目的で購入したものは、医療費控除の対象になってきます。
この他にも、妊婦健診、出産費用、不妊治療費などが医療費控除の対象となります。

次は、医療費控除の確定申告の方法について見ていきましょう。

給与所得や配当所得、一時所得、雑所得などの所得者で医療費控除の申請をする場合には、確定申告書のAと医療費の明細書を使用します。
医療費の領収書も病院別、薬局別にまとめて、病院ごと、薬局ごとに支払った医療費の合計を出しておきましょう。

扶養家族がある場合には、家族の領収書も忘れないようにまとめておきましょう。

このようにまとめておけば、あとは医療費の明細書に順に記入していくだけです。
指示に従って記入すれば、医療費の控除額も簡単に求められるようになっています。

ここで求めた医療費控除額を、確定申告書Aの「所得から差し引かれる金額」の医療費控除の欄に記入すればOKです。

ところで、確定申告の期限はいつまでか知っていますか？

2024年の3月15日(金)まで

とされていますが、例外もあったりします。
会社で年末調整が行われていれば、控除さえなければ確定申告する必要が無い訳ですよね。

でも、「年末調整とは別に、医療費控除があった！」と言う場合には、支払いすぎた税金を還付してもらうことができるのです。
確定申告によって、税金の還付の申請を行うと言うことなので、税金を納める申告とは違って申告義務はありません。

故に、絶対に3月15日までと言うことはなく、
2024年の1月1日から5年間の間は受け付けてもらうことができるのです。

このように考えると、医療費控除は何も2024年の3月に焦って申告する必要はありません。
「すぐに還付金が欲しい！」なんて言うことでなければ、税務署の窓口が落ち着いた頃に申告するのも良いかも知れませんね。

ですが、「5年間のうちに申請すれば大丈夫！」なんて言う油断も怖いですよ！

「今度やろう。」と後に延ばすうちに、いつの間にか忘れてしまう可能性もありますよね^^;
また、余り時間が経ってしまうと、「前の費領収書どこだっけ？」なんて、行方が分からなくなってしまう心配も出てくる気がします。

医療費控除は医療費の明細書さえ書いてしまえば簡単なので、遅くとも4月、5月辺りには終えるようにしたいですね。