新しくなったふるさと納税！計算方法は？2017年確定申告は？

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新しくなったふるさと納税！計算方法は？2017年確定申告は？

ふるさと納税2017の計算は？確定申告は？

少し前からテレビでよく話題になっている「ふるさと納税」。
目を引くのはやっぱり豪華な特産品ですね。

自己負担金2,000円のみで、
それ以上に価値のあるお礼の品を受け取れる可能性がある
という部分が、注目されテレビや雑誌でも『かしこい節税術』として
大いに盛り上がっているなぁと感じます。

しかも2015年からは制度改正され、
さらにふるさと納税が注目を集めています。

「2017年の確定申告の計算の時もラクになるんですよね…？」
みたいなお話もチラホラ聞きます。

 

総務省のふるさと納税ポータルサイトを見ると

・5つの自治体までふるさと納税は控除に必要な確定申告が不要に
・特例控除額の上限を引き上げふるさと納税枠が約2倍になりました
…と書いてあります。

これらの改正により「さらにお得になった」「使いやすい」と感じて
ちょっとやってみようかなという方も沢山いると思います。

2016年にふるさと納税で支払った寄付金は、
2017年に控除され戻ってきます。

ですが、万が一計算ミスで特例控除額の上限を見誤ると、
来年思いがけない損をする可能性も出てくるわけですよね。

ここは一度慎重に、ふるさと納税について調べていった方が良さそうです。

 

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ふるさと納税が確定申告が不要に？

今までふるさと納税はお得と知りつつも
「確定申告しなくちゃいけないのが面倒」という理由で、
手を出してこなかった人は多いんじゃないでしょうか。

 

そういう方の背中を押すため
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されたんですね。

この制度が適用されるのは2016年4月1日以降に行う寄附が対象。
毎年会社に年末調整をしてもらっており、
今からふるさと納税を始めてみようかな？という方は、
この制度が適用されるため、わざわざ税務署に確定申告しに行く必要は
原則的にはありません。

 

ただし、気をつける事が2点。

・ふるさと納税先の自治体数を5団体以内にする
・ふるさと納税を行う際、納税先の自治体に
「特例の適用に関する申請書」の提出をする
→申請書見本

これだけの手間で確定申告をしないで済むのだから、
「ちょっとふるさと納税試してみようかな？」という気になりますよね。

 

 

 

上限額2倍って、具体的にいくら？

寄附する人の収入や様々な控除が影響してきますが、
今年からの限度額の計算式は以下の通りです。

（住民税の所得割額×20％）÷（90%－所得税率）＋ 2,000円

「源泉徴収票」と「住民税
（特別区民税・都民税・市民税・県民税等と表記されていると思います）
特別徴収税額の決定・変更通知書」の2つがあると
比較的カンタンに計算できます。

『住民税の所得割額』は、
市区町村民税と都道府県民税の【所得割額】を足したものです。

以下の見本は神戸市の物ですが、
中央付近の「税額」と書かれたカテゴリの中に【所得割額】
と書かれた欄がありますね。
→見本

 

『所得税率』は所得金額によって変わってきますので、
源泉徴収票に記載されている【給与所得控除後の金額】から
【所得控除の額の合計額】を差し引いた金額を元に、
国税庁の所得税の税率のページを参考にします。

2015年（平成27年）からふるさと納税を行うので、
「参考事項1」の表を使います。

さて、金額は出ましたか？

 

 

 

上限の目安をもっとカンタンに知る

ちなみにふるさと納税のポータルサイト等でも、
源泉徴収票や住民税の特別徴収税額の決定・変更通知書の数字を
入力するだけで上限額の目安をカンタンに計算してくれるサービスがあります。

ただ正確な数字ではないようなので、
表示された金額よりも低い金額をふるさと納税に充てるようにしましょう。
→年間上限の目安

 

ポータルサイト『ふるさとチョイス』のシミュレーション

こちらのサイトの控除上限額のシミュレーションは、
社会保険料や生命保険料、ローン等も併せて計算できるので
便利だと思いました。

また、こちらのサイトを見ている方限定で税理士さんが
電話で税金控除額を教えてくれるそうです。
ぜひ正確な金額を把握したいですね。

→シミュレーターはこちら

 

 

 

ふるさと納税のお得感は2017年にやってくる？

最初の方でも少し触れた内容ですが、
上記で計算された控除額はふるさと納税をした後、
すぐに戻ってくる訳ではありません。

総務省のふるさと納税ポータルサイトにさりげなく書いてある一文は、
とても重要だと感じました。

「また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、
所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に
支払う住民税の減額という形で控除が行われます。」

 

今年からこの制度を使って便利にふるさと納税を行う場合は、
実際にお金が戻ってくるわけではなく2017年の住民税が安くなるんですね。

住民税は毎月給与から自動で引かれているので、
実感するとすれば「6月からお給料ちょっと多くなったんじゃない？」
という感じでしょうか。

 

 

 

新しいふるさと納税は初心者に優しい

具体的に改正されたポイントを見てきましたが、
以前と違い節税初心者に親切になってきたと感じました。

ワンストップ特例制度が適用されるのが5団体以内の寄附である点や
確定申告にわざわざ行かなくて良い点から、がっつり節税したい方向けではなく
「お手軽にちょこっと寄附して、お得な特産品をもらっちゃお♪」
という人にこそ向いているのではないでしょうか。

今回の制度を見て「ふるさと納税始めてみようかなー」という方、
あまり欲を出さず楽しめる範囲でふるさと納税を活用してくださいね。