ふるさと納税2015年確定申告 2016年からは手続き不要?

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ふるさと納税2015確定申告手続き不要

阿部政権になってから色々な制度が発足していますね。
中には難しいものもあって、国民としては理解しにくいときもありますが…

そういった中で、比較的分かりやすくて話題になった「ふるさと納税」。
この納税制度を早速活用したという方もいらっしゃるかもしれません^^

この制度の考え方、私は好きです。
様々な事情で故郷を離れ生活している人は多いけれど、
みんな故郷を大切に思う気持ちは変わらない…
そういう思いを形として表現できるのが魅力だなと思います。

特例申請書が確定申告の代わり

 

ふるさと納税の良いところは、他にもあります。
実際の故郷に限らず、好きな場所・支援したいと思った場所、
残したいと思う場所を自分で選び直接納税できるところです。

中には具体的な使い道まで指定でき、ピンポイントで直接支援したい
内容に納税できる自治体もあるようですね。

また、お礼と言う形で特産品などをいただけるところもあるようですが、
お礼と言うよりは更にこの地域を知ってほしいという気持ちが強く、
実際にお礼を受け取った方は「次は購入したい」と、リピーターになることも
多いそうで、良いサイクルになっているなぁと思います。

自分で選び直接納税

 

そういう特典も手伝ってか、この制度を利用している方は多いようです。

そのふるさと納税、2015年から確定申告が不要になったと聞くのですが、
誰でも必ず不要なのでしょうか?
還付金にかかわるところなので、きちんと把握しておきたいところですよね。

新しい納税方法で税制改正も行われたりしているので、
今の段階での最新情報を、まとめておきたいと思います。

 


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確定申告は誰でも不要なの?

まず、確定申告が不要になったのは2015年4月1日の税制改正の際です。
確定申告が不要になったと同時に控除額が2倍に増えました^^
ですが、確定申告が誰でも不要かと言うと、実はそうではないようです。

確定申告は誰でも不要なの?

 

 

確定申告が不要になるのは、どんなとき?

確定申告が不要になるには、いくつかの条件が必要です。
まずは2,000円以上の納税をしていること。

そもそも2,000円以上の納税でないと住民税・所得税ともに
控除になりません。
そして、個人で、ふるさと納税した先が5つまでの自治体であれば、
確定申告が不要になります。

確定申告が不要になるのは、どんなとき?

6つ以上の自治体へ納税した場合は確定申告が必要ですので、
お間違いないように気をつけて下さいね^^

 

 

確定申告が不要なら、何の手続きもいらないの?

さて、確定申告が不要の場合ですが、
そのまま何もしないで良いかというと、そうではありません。

確定申告が不要なら、何の手続きもいらないの?

確定申告の代わりにする手続きがあるんです。

 

それは、ふるさと納税をした先の自治体に
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を、
それぞれ納税した自治体へ郵送しなければいけない、ということです。

つまり、特例申請書が確定申告の代わりになるというわけです。

 

 

難しい言葉も出てくるので分かりにくいかもしれませんが、
簡単に言うと「一年間で2,000円以上のふるさと納税をした先が、
自治体5つ以内であれば確定申告をせずに、
特例申請書を提出する」ということです。

確定申告の代わりにする手続きがあるんです。

特例申請書は郵送で出せますので、そこまで手間もかかりませんね^^
きちんと提出して正当な控除を受けたいものです。

 

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