ふるさと納税 控除限度額の目安を計算して賢く納税をしよう!

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ふるさと納税の計算 限度額の目安

ふるさと納税をするとなると、
最低でも個人での負担額は2千円になります。

金額の選び方によっては、
2千円よりも負担は大きくなってしまうこともあります。

「できることなら自己負担額は2千円に^^;」

こんなふうに考えている方は、
税金の控除限度額の目安を知っておくと便利かも知れませんね。

では、今回は税金の控除限度額の計算方法をご紹介しましょう。

ふるさと納税の計算方法

 

 

 

ふるさと納税 控除限度額目安の計算方法

まず、ふるさと納税をして控除の対象となる税金には、
住民税と所得税があります。

住民税に関しては5千円を超える寄付金が、
所得税に関しては2千円を超える寄付金が控除の対象となります。

つまり、寄付金の控除対象額は、
住民税の控除と所得税の控除を合計したものになります。

住民税の控除=基本控除額+特別控除額
=(寄付金-5千円)×10%+(寄付金-5千円)×(90%-所得税率)

所得税の控除=(寄付金-2千円)×所得税率

所得税率は所得金額に応じて0~40%の間で、次のサイトを参考にしてみましょう。
国税庁 所得税の税率

この2つを足したものがふるさと納税の控除対象額で、
それに2千円を足した金額を目安に考えてみると良いでしょう。

ただ、先に紹介した計算式は、独身者の目安です。
所得税率は、配偶者の有無、子供の有無によっても変わるんです。

ですが、ここまで細かい税率は把握しにくいでしょうから、
独身者を基準に、ひとつの目安とするのが良いと思います。

 


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もし夫婦のみ、夫婦と中学生以下の子供がいて奥さんが専業主婦の場合、

年収1500万円くらいまでは独身者の目安から4~5千円引いた額が、
年収1500万円を超えると6~7千円引いた額が控除対象額の目安です。

基本的には、中学生以下の子供に関しては、計算されません。

そして、夫婦共働きで大学生の子供が1人いる場合には、

年収1500万円くらいまでは独身者の目安から6~7千円引いた額が、
年収1500万円を超えると9千円程引いた額が控除対象額の目安です。

奥さんが専業主婦で高校生の子供が1人がいる場合には、

年収1000万円くらいまでは独身者の目安から8千~1万円引いた額が、
年収1000万円を超えると11~14万円引いた額が控除対象額の目安です。

とは言っても、あくまでも参考程度の額なので、
各自治体のホームページをチェックして正確な数字を確認しておきましょう。

 

 

このように見てみると、専業主婦の奥さんがいるだけでも、
少なくとも4千円は寄付金の控除対象額が減ってしまうんですよね。

さらに、高校生以上の子供が多くなると、
その分寄付金の控除対象額が減ってしまいます。

年収300万円で大学生と高校生の子供がいると、
実は寄付金の控除限度額の目安が3千円になってしまうんです。

 

さすがに、ここまで減少してしまうと、
特産品は求めず「気持ちがあればふるさと納税!」
なんて言う方が気分が良いでしょうね。

まずは控除限度額の目安を知って、あとは自分の気持ちに素直になることですね。

 

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